【男性の育児休暇】メリット・デメリット・助成金など

日本の育児休暇に対する意識は、まだまだ低いのが現実です。

以前にも男性の育児休暇に対する記事を書きましたが、

【もっと前向きに】男性の育休に対する意見

 

育休の取得率に関しては、女性は80%を越える割合で取得しているのに対し、男性は5%程度と大変低い水準に留まっています。

依然として、女性が子育てや家事をすることへの負担が偏っているという状況が、まだまだ日本にはあるということです。

個人的には、自分の子供を育てるのは当たり前・自分の食欲を満たすために料理するのは当たり前・自分の洋服を綺麗にするために洗濯するのは当たり前・自分の部屋を綺麗にしたいから掃除をするのは当たり前だと思うのですが・・・

それを人に任せるという行為がどうしても「自分には出来ません、甘えん坊です」と言っている様に聞こえて仕方がないのですが・・・

 

また、子育てや家事をして「この間、家族のために料理作ったんだよ~」とか「この間、子供のオムツ替えてさ~」とか言う人いるじゃないですか?

それって「ねぇよく出来たでしょ、褒めて褒めて~」って言ってるようにしか聞こえなくて、その人を見る目が変わってしまいます。

そりゃ、毎日当たり前のように子育て・家事をしている人からしたら当たり前のことを褒めてって言われてるんだから嫌気も差しますよね。

どうせなら、お互いにしてくれたことに対して感謝し合うような関係で居たいものです。




企業の育児休暇政策

 

2018年に積水ハウスは「男性社員に1ヶ月以上の育児休業を取得させる」という方針を発表しました。

対象は3歳未満の子供を持つ社員で、育児休業中も給料は支払われるというものです。

この方針は、社長が福祉国家であるスウェーデンを視察したことがきっかけに。

スウェーデンでは男性の育児休暇を3ヶ月取らなければならない、そして希望があれば16ヶ月まで延長できるということを知り、帰国後すぐにその方針を発表したということです。

自分が素晴らしいと思った政策をすぐに実行に移せる行動力は、さすがだなと思います。

 

もちろん1ヶ月職場を離れるリスクとして、その間の顧客フォローや業務の進捗など心配な事は山ほどあります。

積水ハウスでは、同じ部署の仲間と休む前にしっかりと情報共有し段取りを組むことによって、育児休業の影響が出ないように心掛けたということ。

その結果、以前よりも社員同士で会話する密度が濃くなり、いい結果が生まれるようになったそうです。

また、育児休業を取り入れることにより、有給休暇などの休みも取りやすくなって社員満足度があがったということでした。




育児休業を取得した側の意見

 

では、実際に育児休業を取った社員はどう感じたのでしょうか?

積水ハウスの社員の方の意見としては、

「育児休業のシステムが出来たという報告をしたら、奥さんが飛び上がるくらい喜んでいました。」

とのこと。

普段見ることのない日中の子供との過ごし方などを通じ、子育ての大変さやそれに連動した家事の忙しさなどを知るいい経験になったそうです。

 

また、育児休業を取得した社員の奥さんはどう感じたのでしょうか?

「子育ては想像以上にしんどくて、それを助けてくれる人がいるという意味では育児休業制度はすごく良いと思います。」

まさに猫の手も借りたいと思うほどの大変さの中、少しでも積極的に手伝ってくれる人がいるだけで気持ちの面でも助けられたのではないでしょうか。




育児休暇のメリット・デメリット

 

しかし、育児休暇を取得できる環境が整っている会社はまだまだ少ないのが現実。

 

・人手不足で休暇が取れない

・雰囲気的に取りづらい

・自分しか出来ない仕事をしているからそもそも休めない

 

などといった理由で、育児休暇の取得率はまだまだ高くはない。

 

また、育児休暇に対して否定的な意見もあります。

 

・家にいるだけなら余計なことが増えるから育児をしないなら居ないで欲しい

・ただの長期休暇として育休を取るのであればいらない

・育休の期間だけではなく臨機応変に対応してくれる会社がいい

・制度が出来る前の社員から不平不満が生まれるかも

・イクメンって何

・育休を取得している間に働いている独身の人間にしわ寄せがくる

・休暇ではなく時短勤務のほうが助かる

 

万人が納得する政策を作るのはなかなか難しいですが、一人一人の意識を少し変えるだけでこの否定的な意見は解消できそうな気がします。

育児をすることが当たり前という意識があれば、そのために休暇をもらったのだからその期間育児をしないという考えには至らないはずですから。

困ったときには支えあう、夫婦でも会社の同僚でもそんな関係を築けたらこういった制度もいいものになっていくと思います。




育児休暇の助成金に関して

 

こうした企業の政策に対して、国も積極的に支援して行こうということで、助成金の制度を設けています。

詳しくは、下記の厚生労働省の資料をご覧下さい。

両立支援等助成金のご案内

出生時両立支援コース

助成金の金額

あくまでも、個人に助成金が出るわけではなく企業に対して助成金が支払われます。

その金額は以下のとおり、

中小企業中小企業以外
1人目の育休取得 57万円<72万円>28.5万円<36万円>
2人目以降の育休取得a 育休 5日以上:14.25万円<18万円>a 育休14日以上:14.25万円<18万円>
b 育休14日以上:23.75万円<30万円>b 育休1ヶ月以上:23.75万円<30万円>
c 育休1ヶ月以上:33.25万円<42万円>c 育休2ヶ月以上:33.25万円<42万円>
育児目的休暇の導入・利用28.5万円<36万円> 14.25万円<18万円>

主な要件としては、

①② 男性労働者の育休取得

・男性が育児休業を取得しやすい職場づくりのため、子が生まれた男性に対して、管理職による育休取得の勧奨を行うや管理職に対して、男性の育休取得についての研修を実施するなどの取り組みを行う
・男性が子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得すること。

③ 育児目的休暇の導入・利用

・子の出生前後に育児や配偶者の出産支援のために取得できる休暇制度を導入すること。
・男性が育児目的休暇を取得しやすい職場づくりのため、男性の育休取得についての研修を実施等に準じた取組を行うこと。
・上記の新たに導入した育児目的休暇制度を、男性が、子の出生前6週間または出生後8週間以内に合計して8日以上(中小企業は5日以上)取得すること。

 

簡単にまとめると、中小企業であれば生まれた後2ヶ月以内に連続で5日以上育児休暇を取ってねということ。

助成金の申請期限

①要件を満たす育児休業の開始日から起算して14日(中小企業は5日)を経過する日の翌日から2ヶ月以内
②育児休業の開始日から起算して、a~cそれぞれの区分に示す期間を経過する日の翌日から2ヶ月以内。(例えば、中小企業でb区分の場合、育児休業開始日から14日を経過する日の翌日から2ヶ月以内)

 

簡単にまとめると、育児休暇スタートから要件を満たした日(中小企業なら5日間)の翌日から2ヶ月以内に出してねということ。

申請先

申請事業主の本社等(人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所)の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)
※郵送の場合は簡易書留で送付してください。
※申請期間内に労働局に到達していることが必要ですのでご留意ください。

 

簡単にまとめると、企業の人事労務を管理する部署がある事業所の都道府県労働局雇用環境均等部に提出してねということ。

提出書類

①「両立支援等助成金(出生時両立支援コース(男性労働者の育児休業))支給申請書」
②労働協約または就業規則及び関連する労使協定(写)
③男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組の内容を証明する書類及び取組を行った日付が分かる書類(写)
④対象育児休業取得者の育児休業申出書(育児休業の期間が変更されている場合は育児休業期間変更申出書)(写)
⑤対象育児休業取得者の育児休業前1か月分及び育児休業期間中の就労実績が確認できる書類(写)
(例:育児休業取得者の出勤簿またはタイムカード及び賃金台帳)
⑥対象育児休業取得者の雇用契約期間の有無、育児休業期間の所定労働日が確認できる書類(写)
(例:労働条件通知書、就業規則、企業カレンダー等)
⑦対象育児休業取得者に育児休業に係る子がいることを確認できる書類及び当該子の出生日が確認できる書類(写)
(例:母子健康手帳の子の出生を証明する該当部分、健康保険証(子が対象育児休業取得者の被扶養者である場合)等)
⑧公表及び周知が義務付けられる前に一般事業主行動計画が策定されている事業主については、自社のホームページの画面を
印刷した書類等一般事業主行動計画の公表及び労働者への周知を行っていることを明らかにする書類(写)

 

簡単にまとめると、お金払うから不正がないようにたくさん資料出してねということ。

もちろん不正がないようにいろいろ考えた結果、たくさん資料を出さなければならないという形になったのだと思いますが、正直あまり親切心を感じません。

この助成金の資料を読んでいて感じたことはただ一つ。

 

めんどくせ

 

そう思って申請自体をやめてしまった人もいるのではないでしょうか。

会社として制度を掲げたのであれば、こういった助成金の制度も上手く活用することをお勧めします。

もちろん、最初はめんどくさいかもしれませんが、慣れてしまえば形式的なものなので問題なく利用できると思います。




総括

男性の育児休暇に対して、否定も肯定もあるのは事実です。

それでも、国や企業が何とかしようと政策を練っているもの事実です。

個人でも、子育てに対する意識をもっと強く持ち、積極的に関わっていくことが大事だと思います。

育児休暇が取れなかったとしても、やれることはたくさんあります。

みんなで支えあいながら、育児という今しか出来ない事を目一杯楽しみましょう!




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